第56回 関税法等 第13問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第13問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1・4・5が正しい。2は本邦で開発された意匠が加算対象から外れるため誤り。3は法4条1項5号に反するため誤り。
根拠
- 法4条1項2号ハは「当該輸入貨物の包装に要する費用」を課税価格に加える。
- 法4条1項3号ニの役務は政令で定めるものに限られる。令1条の5第3項がこれを本邦以外において開発されたものに限定する。
- 法4条1項5号は、買手による処分又は使用による収益で売手に帰属するものを課税価格に加える。
- 法4条の6第1項の政令で定める貨物は令1条の13第2項に列挙されている。2号がニュース写真、6号が船舶運送から航空機運送に切り替わった貨物である。
各肢
○ 条文 法4条1項2号ハは「当該輸入貨物の包装に要する費用」を加算要素とする。包装材料の費用も包装作業の人件費も、包装に要する費用にあたる。現実に支払われた価格に含まれていない限度で加える点も、法4条1項の柱書のとおりである。
✕ 条文 法4条1項3号ニが加算対象とする役務は、政令で定めるものに限られる。令1条の5第3項は、これを「当該輸入貨物の生産のために必要とされた技術、設計、考案、工芸及び意匠であつて本邦以外において開発されたもの」と定める。本邦において開発された意匠は加算されない。組み込まれた生地は同号イとして加算されるが、意匠まで含めるとする本肢は誤りである。
✕ 条文 法4条1項5号は「買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの」を加算要素とする。賃貸料の額が明らかであれば、この号により課税価格に算入される。算入されないとする本肢は条文に反する。
○ 条文 法4条の6第1項は、航空機により運送された貨物のうち政令で定めるものについて特例を置く。令1条の13第2項2号は、時事に関する記事を掲載する一般的日刊新聞の掲載用に供するニュース写真を挙げる。この貨物の運賃及び保険料は、航空機以外の通常の運送方法によるものとされる。
○ 条文 令1条の13第2項6号は、契約において航空機以外の運送方法によることとされていた貨物を挙げる。製作の遅延その他輸入者の責めに帰することができない理由により到着が遅延するおそれが生じ、輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担して航空機で運送されたものである。本肢の輸出者は輸入者以外の者にあたる。よって定率法4条の6第1項により、「航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料」による。実際に手配していた船舶の運賃そのものではない。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第24問、第55回 関税法等 第23問、第57回 関税法等 第24問、第58回 関税法等 第24問、第59回 関税法等 第23問
- 予想問題: 問41、問58、問59、問76、問80、問81、問93、問94、問98、問99、問111、問112、問113、問114