第56回 通関実務 第9問 解答
出典: 第56回(2022年)通関実務 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
2,529,200
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
修正申告により納付すべき関税額 2,511,600 円と、延滞税 17,600 円との合計が 2,529,200 円である。関税額を出す前に課税標準の千円未満と税額の百円未満を切り捨てること、延滞税の起算点が輸入の許可の日であることの二つが本問の分かれ目である。
計算
- 判断 修正申告により納付すべき関税額は、修正後の税額から当初の納税申告に係る税額を差し引いた不足額である(法7条の14第1項1号)。差額を先に出すのではなく、双方の税額をそれぞれ端数処理してから引く。
- 判断 関税の課税標準は千円未満を切り捨てる(関税法13条の4が準用する国税通則法118条1項)。関税の額は百円未満を切り捨てる(同じく準用する同法119条1項)。
- 判断 修正申告前の課税標準額は13,253,724円であり、千円未満を切り捨てて13,253,000円とする。修正申告時の課税標準額は25,394,621円であり、同じく25,394,000円とする。
- 算術 13,253,000 × 5.0% = 662,650 → 百円未満切捨て → 662,600 円
- 算術 25,394,000 × 12.5% = 3,174,250 → 百円未満切捨て → 3,174,200 円
- 算術 3,174,200 − 662,600 = 2,511,600 円
- 判断 延滞税の起算点となる法定納期限は、輸入の許可の日である令和4年5月31日である。法12条9項ただし書2号が延長後の期限を法定納期限とするのは「納付すべき期限が延長された関税」に限られ、納期限の延長の承認が及ぶのは当初の納税申告に係る税額である。修正申告による不足税額はその延長の対象ではないため、同項本文の「輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日」による。
- 判断 修正申告により納付すべき税額の納期限は修正申告をした日(9月15日)である(法9条2項4号)。納期限の翌日から2月を経過する日はその後であり、本問の期間に年8.7%が適用される部分は生じない。全期間が年2.4%である。
- 判断 延滞税の計算期間は法定納期限の翌日(6月1日)から納付の日(9月15日)までである。6月30日、7月31日、8月31日、9月15日を足して107日となる。
- 判断 延滞税の計算の基礎となる関税額は、1万円未満の端数を切り捨てる(法12条3項)。2,511,600円は2,510,000円となる。延滞税の額は百円未満の端数を切り捨てる(法12条4項)。
- 算術 2,510,000 × 2.4% × 107/365 = 17,659.397 → 円未満切捨て 17,659 → 百円未満切捨て → 17,600 円
- 算術 2,511,600 + 17,600 = 2,529,200 円