第57回 通関業法 第3問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑮ 通告の旨を履行した日 |
|---|---|
| (ロ) | ③ 3年 |
| (ハ) | ② 2年 |
| (ニ) | ⑪ 職権又は支配力 |
| (ホ) | ⑨ 拘禁刑 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
通告処分による欠格の起算日は「通告の旨を履行した日」で、期間は3年である。公務員の懲戒免職は2年、法人の役員には「職権又は支配力」を有する者を含む。
根拠
法6条4号は、通告処分を受けた者について「その通告の旨を履行した日から三年を経過しないもの」と定める。起算日は通告を受けた日ではなく、通告の内容を履行した日である。同条9号は懲戒免職を「当該処分を受けた日から二年」とし、4号の3年と長さが違う。同条10号は役員の範囲を「いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む」と広げる。同条3号は刑の重さで欠格を画する号である。
各枝
- (イ)= 15 条文 6条4号は起算日を「その通告の旨を履行した日」とする。通告を受けた日ではない。
- (ロ)= 3 条文 6条4号も同条3号も期間は「三年」である。(3)の空欄も同じ語が入る。
- (ハ)= 2 条文 6条9号は「当該処分を受けた日から二年を経過しないもの」と定める。ここだけ2年である。
- (ニ)= 11 条文 6条10号は役員に「これと同等以上の職権又は支配力を有する者」を含めると定める。
- (ホ)= 9 条文 6条3号は「拘禁刑以上の刑に処せられた者」と定め、刑の重さで欠格を画する。選択肢9の「拘禁刑」がこれに当たる。
関連
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- 予想問題: 問11、問12、問14、問16、問25、問28