第57回 通関業法 第5問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑩ 通関業の適正な遂行 |
|---|---|
| (ロ) | ② 許可の取消し |
| (ハ) | ① 関税法その他関税に関する法令 |
| (ニ) | ④ 信用を害する |
| (ホ) | ⑦ 通関業者の責めに帰すべき理由 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
業務改善命令の要件は「通関業の適正な遂行」のためであること(33条の2)。監督処分では業務停止又は許可の取消しを課せ、その違反事由に関税法違反・信用毀損行為・帰責事由が含まれること(34条1項)。いずれも条文の文言をそのまま問う出題である。
根拠
- (イ):第33条の2「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは」
- (ロ):第34条第1項「通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる」
- (ハ):第34条第1項1号「関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき」/同項2号「この法律、この法律に基づく命令若しくは関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為」
- (ニ)(ホ):第34条第1項2号「通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」
各枝
- (イ)= 10 条文 第33条の2が「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは」と定める。
- (ロ)= 2 条文 第34条第1項が「通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる」と定める。
- (ハ)= 1 条文 第34条第1項1号・2号ともに、「この法律」「この法律に基づく命令」と「関税法その他関税に関する法令」の双方の違反を挙げる。前二者は選択肢に無いので、共通して入るのは「関税法その他関税に関する法令」(1)である。
- (ニ)= 4 条文 第34条第1項2号が「通関業者の信用を害するような行為」と定める。
- (ホ)= 7 条文 第34条第1項2号が「その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」と定める。