通関業法解答第57回

第57回 通関業法 第15問 解答

出典: 第57回(2023年)通関業法 第15問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関士の審査・記名/条文: 通関業法第14条

結論

審査を要する通関書類は、法14条の委任を受けた通関業法施行令6条が四つの号で限定列挙する。関税の納期限の延長に係る申請書は、そのどの号にも入らない。

根拠

令6条は法14条の「政令で定めるもの」を次のように定める。1号は法2条1号イ(1)(一)から(五)までの申告・申請に係る申告書及び申請書、2号は同イ(2)の不服申立てに係る不服申立書、3号は関税法7条の2第1項の特例申告書、4号は関税法施行令4条の16第1項の修正申告書及び同令4条の17第1項の更正請求書である。1号が引く(四)には、保税工場に外国貨物を置くことの承認の申請が含まれる。納期限の延長の申請は、この四つの号のいずれにも掲げられていない。

各肢

  1. ○ 条文 不服申立書は令6条2号に明記されている。したがって通関士の審査を要する。
  2. ○ 条文 修正申告書は令6条4号に挙げられている。したがって通関士の審査を要する。
  3. ○ 条文 更正請求書も令6条4号に挙げられている。したがって通関士の審査を要する。
  4. ✕ 条文 関税の納期限の延長に係る申請書は、令6条1号から4号までのいずれにも掲げられていない。審査の対象ではない。
  5. ○ 条文 保税工場に外国貨物を置くことの承認の申請は、法2条1号イ(1)(四)にあたる。令6条1号がこれを審査の対象とする。

関連