第57回 通関業法 第17問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法22条1項・3項が委任した政令が通関業法施行令8条と10条である。保存すべき書類は令8条2項が三つに限定し、その期間は作成の日後3年間である。
根拠
令8条2項は、保存すべき通関業務に関する書類を三つに限る。1号は税関官署等に提出した申告書・申請書・不服申立書等の写し、2号は依頼者から依頼を受けたことを証する書類、3号は通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しである。令8条3項は、これらを「その閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない」と定める。定期報告書については令10条1項が記載事項を四つ挙げ、その3号が報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細である。同項は提出期限を「翌年六月三十日まで」と定める。
各肢
- ✕ 条文 料金の受領を証する書類の写しは令8条2項3号に挙がっている。保存を要しないとする記述は同号に反する。
- ○ 条文 依頼を受けたことを証する書類は令8条2項2号にあたる。令8条3項により作成の日後3年間の保存を要する。
- ✕ 条文 仕入書・運賃明細書・保険料明細書は、令8条2項1号から3号までのいずれにも掲げられていない。保存対象の書類ではない。
- ✕ 条文 令10条1項3号は、報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細を記載事項とする。記載を要しないとする記述は誤りである。
- ✕ 条文 令10条1項は定期報告書の提出期限を「翌年六月三十日まで」と定める。4月30日ではない。