第57回 通関業法 第20問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1が誤り。法35条2項が法34条2項を準用するため、戒告を含む懲戒処分をしたときは公告しなければならない。
根拠
法35条1項は懲戒処分を「戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止する」の3つとする。停止だけが「一年以内の期間を定めて」であり、禁止は「二年間」で固定である点に注意する。法35条2項は法34条2項を準用する。法34条2項は「前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定めるから、準用により公告の対象は戒告・停止・禁止の3つすべてになる。処分の軽重で公告の要否は分かれない。
各肢
- ✕ 条文 戒告も法35条1項の処分である。法35条2項が準用する法34条2項により、公告を要する。「要しない」は誤りである。
- ○ 条文 法35条1項は「一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し」と定める。
- ○ 条文 法35条1項は「二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる」と定める。禁止は2年で固定である。
- ○ 条文 停止は法32条の資格喪失事由に無く、通関士の身分は残る。法31条2項3号ロの障害も停止の期間の経過で消えるので、期間経過後は直ちに従事できる。
- ○ 条文 法36条は「何人も、通関業者又は通関士に第三十四条第一項又は前条第一項に該当する事実があると認めたときは」財務大臣に申し出て適当な措置を求めることができると定める。