第57回 関税法等 第24問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第24問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
買手が自己のために行う広告宣伝の費用は、関税定率法4条1項の加算項目のどれにも当たらない。売手の利益になるかどうかを問わず加算しない。肢4が誤りである。
根拠
4条1項は加算項目を一号から五号まで挙げる。輸入港までの運賃等、買手が負担する手数料等、無償提供の物品又は役務、特許権等の使用の対価、売手に帰属する収益の五つである。広告宣伝の費用はどの号にも現れない。他の四肢は、いずれも関税定率法又は同法施行令の文言どおりである。
各肢
- ○ 条文 4条の5は「変質又は損傷があつたと認められるとき」に、「その変質又は損傷があつたことによる減価に相当する額を控除して得られる価格」を課税価格とする。変質と損傷は並列であり、変質だけでも適用される。
- ○ 条文 関税定率法施行令1条の4は、現実支払価格に含まないものの四号として「当該輸入貨物に係る輸入取引…が延払条件付取引である場合における延払金利」を挙げる。
- ○ 条文 4条2項1号は、処分又は使用の制限があることを課税価格を決定できない事情に挙げるが、「政令で定める制限を除く」とする。同法施行令1条の7第2号は「法令により又は国若しくは地方公共団体により課され又は要求されるもの」を掲げる。法令による制限は除外されるので、4条1項による決定を妨げない。
- ✕ 条文 4条1項一号から五号までに広告宣伝の費用は無い。売手の利益になる活動かどうかで加算の可否が決まるという定めも同項には無い。
- ○ 条文 関税定率法施行令1条の5は、運送が「特殊な事情の下において行われた」ため実際の運賃等が「通常必要とされる…運賃等の額を著しく超える」場合は、当該通常必要とされる運賃等によるとする。ただし同項が除くのは法4条の6第1項に規定する貨物、すなわち航空機で運送された貨物のうち少額の無償の見本や緊急に輸入する必要があると認められる貨物等であって、航空機で運送された貨物のすべてではない。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第24問、第55回 関税法等 第23問、第56回 関税法等 第13問、第58回 関税法等 第24問、第59回 関税法等 第23問
- 予想問題: 問41、問58、問59、問76、問80、問81、問93、問94、問98、問99、問111、問112、問113、問114