第58回 通関業法 第8問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法14条が審査の対象とする「政令で定める通関書類」は通関業法施行令6条が4号にわたって定める。1・2・5はこの列挙に入り、3・4は入らない。
根拠
通関業法施行令6条は、1号で法2条1号イの(1)の(一)から(五)までの申告書と申請書を、2号で不服申立書を、3号で特例申告書を、4号で修正申告書と更正請求書を挙げる。法2条1号イの(1)の(四)は総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請を、(三)は船用品又は機用品の積込みの申告を含む。列挙は限定であり、ここに無い書類は審査の対象にならない。
各肢
- ○ 条文 通関業法施行令6条4号は「関税法施行令第四条の十七第一項に規定する更正請求書」を明示する。肢文の書類そのものである。
- ○ 条文 法2条1号イの(1)の(四)は、総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請を挙げる。通関業法施行令6条1号により、その申請書は審査の対象となる。
- ✕ 条文 関税率表の適用上の所属の教示に係る照会書は、法2条1号イの(1)の(一)から(五)までのいずれの申告・申請にも係らない。通関業法施行令6条が掲げる4つの号のいずれにも無い。
- ✕ 条文 輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、法2条1号イの(1)の(一)から(五)までに掲げられていない。通関業法施行令6条2号から4号にも当たらない。
- ○ 条文 法2条1号イの(1)の(三)は、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への船用品又は機用品の積込みの申告を挙げる。通関業法施行令6条1号により審査の対象である。