第58回 関税法等 第24問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第24問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法4条1項は「輸入取引がされた場合において」の取引価格を課税価格とする。売手の代理人が輸入し売手の計算と危険負担で国内販売する貨物には、その輸入取引が無い。
根拠
法4条1項の適用は輸入取引の存在を前提とする。輸入取引によらない輸入貨物の課税価格は、法4条の2以下の方法で決める。加算要素のうち1号は「運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」という包括的な書き方で、費目を限定していない。2は関税定率法施行令1条の5第1項の「著しく超える」を「わずかでも超える」に置き換えたものである。3は法4条1項3号ハが正面から否定する。
各肢
- ✕ 条文 法4条1項1号は、輸入港に到着するまでの運送に要する「運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」を加算する。この受け皿は費目を限定しておらず、コンテナー賃借料を一律に外す除外規定は置かれていない。運送に関連する費用に当たる限り課税価格に含まれるのであって、いかなる場合も含めないとはいえない。
- ✕ 条文 関税定率法施行令1条の5第1項は、特殊な事情の下で行われた運送について、実際の運賃等が通常必要とされる額を「著しく超える」場合に通常額に引き直すと定める。わずかでも超えれば引き直すのではない。
- ✕ 条文 法4条1項3号ハは「当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品」に要する費用を加算の対象とする。無償で提供された燃料と触媒が生産の過程で消費されたのであれば、その費用は課税価格に含まれる。
- ✕ 通達 法4条1項2号の手数料について、按分や一括算入を定める規定は関税定率法にも同法施行令にも無く、関税定率法基本通達4-7(3)による。同項は、複数の輸入貨物に係る運賃等が一括して支払われる場合に数量等に応じた合理的な方法による按分を原則としたうえで、ただし書で、輸入者から希望する旨の申し出があり「かつ、課税上その他特に支障がないと認められるとき」に限って特定の輸入貨物の課税価格へ一括して算入できるとする。「課税上の支障の有無にかかわらず」とする肢文は、この後半の条件を落としている。
- ○ 条文 法4条1項は「当該輸入貨物に係る輸入取引…がされた場合において」の取引価格を課税価格とする。売手の代理人が輸入し、その後売手の計算と危険負担で国内販売される貨物には、売手と買手の間の輸入取引が無い。売買契約を履行するための輸入である場合を除き、同項による決定はできない。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第24問、第55回 関税法等 第23問、第56回 関税法等 第13問、第57回 関税法等 第24問、第59回 関税法等 第23問
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