第59回 通関業法 第9問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、2、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法14条の「政令で定めるもの」は施行令6条が四つの号で列挙する。肢1・2・3はこの列挙に入り、肢4・5は入らない。
根拠
施行令6条は、通関士の審査を要する通関書類を次のとおり限定列挙する。
- 1号 — 法2条1号イの(1)の(一)から(五)までの申告・申請に係る申告書及び申請書
- 2号 — 法2条1号イの(2)の不服申立てに係る不服申立書
- 3号 — 関税法7条の2第1項の特例申告書
- 4号 — 関税法施行令4条の16第1項の修正申告書、同令4条の17第1項の更正請求書
法2条1号イの(1)の(一)は「輸出(関税法第七十五条に規定する積戻しを含む。)又は輸入の申告」、(五)は「関税法第六十七条の三第一項第一号の承認の申請」である。列挙にないものは審査の対象にならない。
各肢
- ○ 条文 積戻しの申告は、法2条1号イの(1)の(一)が括弧書で輸出の申告に含める。その申告書は施行令6条1号に当たる。
- ○ 条文 施行令6条2号が、法2条1号イの(2)の不服申立てに係る不服申立書を挙げる。
- ○ 条文 特定輸出者の承認の申請は、法2条1号イの(1)の(五)が挙げる関税法67条の3第1項1号の承認の申請である。その申請書は施行令6条1号に当たる。
- ✕ 条文 事前教示の照会書は、施行令6条のどの号にも挙がっていない。関税法7条3項の照会は、法2条1号イの(1)が列挙する申告・承認の申請のいずれでもない。
- ✕ 条文 保税蔵置場にある外国貨物の滅却の承認申請は、関税法45条1項ただし書によるものである。法2条1号イの(1)の(四)が挙げるのは蔵置等の承認の申請であり、滅却の承認申請は施行令6条の列挙に入らない。