第59回 関税法等 第23問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第23問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
施行令1条の5第1項は、実際の運賃等が通常必要とされる額を著しく超えるときに、通常必要とされる額をもって運賃等とすると定める。肢5はこれと正反対である。
根拠
航空運送の特例は法4条の6第1項が枠を作り、施行令1条の13が中身を埋める。同令1項が無償の見本の額を20万円と定め、2項が「政令で定めるもの」を7号にわたって列挙する。金額も品目も、政令を引かなければ出てこない。
- 2項1号 — 外国に住所を有する者から本邦に住所を有する者に個人的な使用のため寄贈された物品で、航空運賃等による課税価格の総額が10万円以下のもの
- 2項7号 — 修繕又は取替えのため無償で輸入される物品
各肢
- ○ 条文 法4条の6第1項は無償の見本について「政令で定める額を超えないものに限る」とし、施行令1条の13第1項がその額を20万円と定める。
- ○ 条文 施行令1条の13第2項1号が、外国に住所を有する者から寄贈された個人使用の物品で、航空運賃等による課税価格の総額が10万円以下のものを挙げる。
- ○ 条文 施行令1条の13第2項7号が「修繕又は取替えのため無償で輸入される物品」を挙げる。金額の限度は付いていない。
- ○ 条文 法4条の2は「同種又は類似の貨物」を、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限ると定める。
- ✕ 条文 施行令1条の5第1項は、運送が特殊な事情の下で行われたため実際の運賃等が通常必要とされる額を著しく超える場合に、通常必要とされる額を運賃等とする。著しく超える部分は課税価格に入らない。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第24問、第55回 関税法等 第23問、第56回 関税法等 第13問、第57回 関税法等 第24問、第58回 関税法等 第24問
- 予想問題: 問41、問58、問59、問76、問80、問81、問93、問94、問98、問99、問111、問112、問113、問114