第59回 通関実務 第8問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
39,000
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
特恵税率の適用が否認されると、適用税率はWTO協定税率6.5%になる。当初申告との増差税額397,300円を1万円未満切り捨てた390,000円に100分の10を乗じ、過少申告加算税は39,000円となる。
計算
- 判断 特恵受益国の原産品と認められないので、特恵税率5.2%は適用できない。残る基本税率7.8%とWTO協定税率6.5%のうち、低い6.5%が適用される。
- 判断 端数処理の根拠は法13条の4である。同条は、課税標準について国税通則法118条1項を、関税の額について同法119条1項を準用する。課税標準は千円未満切捨て、関税額は百円未満切捨てとなる。
- 算術 課税標準 30,566,942 円 → 千円未満切捨て → 30,566,000 円
- 算術 当初の関税額 30,566,000 × 5.2% = 1,589,432 円 → 百円未満切捨て → 1,589,400 円
- 算術 更正後の関税額 30,566,000 × 6.5% = 1,986,790 円 → 百円未満切捨て → 1,986,700 円
- 算術 更正により納付すべき税額 1,986,700 − 1,589,400 = 397,300 円
- 判断 法12条の2第2項の加重は、納付すべき税額が当初申告に係る税額と50万円のいずれか多い金額を超えるときに働く。397,300円は当初申告の1,589,400円を超えないので、加重はない。設問も100分の10の割合を乗じると指定している。
- 判断 法12条の2第6項は法12条3項を準用し、「関税額」を「税額」と読み替える。加算税の計算の基礎となる税額は、1万円未満の端数を切り捨てる。乗じる割合は法12条の2第1項の「百分の十」である。
- 算術 加算税の基礎となる税額 397,300 円 → 1万円未満切捨て → 390,000 円
- 算術 過少申告加算税 390,000 × 10 ÷ 100 = 39,000 円