第60回 関税法等 第16問

次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

1. 1関税定率法第15条第1項（特定用途免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物であって、その輸入の許可の日から2年以内にその免除に係る特定の用途以外の用途に供するため譲渡されたものについて、その免除を受けた関税を徴収する場合には、その譲渡をした者がその関税を納める義務を負う。
2. 2関税暫定措置法第9条第1項（軽減税率等の適用手続）の規定により軽減税率の適用を受けて輸入された貨物が、その輸入の許可の日から2年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供された場合には、税関長は、当該輸入の許可を受けた者から、当該貨物につき、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額の関税を、直ちに徴収する。
3. 3日本郵便株式会社が、郵便物に係る関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた場合において、その交付を受けた日の翌日から起算して11取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税関長が認める場合には、その承認する日）までに当該関税を完納しないときは、税関長は、国税の保証人に関する徴収の例により当該関税を日本郵便株式会社から徴収する。
4. 4輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負う。
5. 5関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定の適用を受けて輸入された学術研究用品が、その輸入の許可の日から1年以内に輸出されない場合には、同日から起算して1年を経過した日に当該学術研究用品を所有する者がその関税を納める義務を負う。