関税法等択一式第60回

第60回 関税法等 第21問

出典: 第60回(2026年)関税法等 第21問(配点1点)税関 通関士試験

次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 1輸入の許可を受けた貨物が災害により滅失した場合には、当該貨物が当該輸入の許可後引き続き、その許可を受けた保税地域に置かれていたものであっても、既に納付した関税の払戻しを受けることはできない。
  2. 2落花生油の製造に使用するための落花生で輸入され、その輸入の許可の日から6月以内に製造が終了するものについては、税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で当該製造に供される場合であっても、関税定率法第13条第1項(製造用原料品の減税又は免税)の規定により、その関税の軽減又は免除の適用を受けることができる。
  3. 3本邦に来遊する外国の元首又はその家族(配偶者、直系尊属、直系卑属及びこれらに準ずる地位にあると認められる親族をいう。)に属する物品で輸入されるものについては、関税定率法第14条第2号(無条件免税)の規定により、その関税が免除されるが、これらの者の随員に属する物品については免除されない。
  4. 4関税定率法第19条第1項(輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等)の規定により、輸出貨物の製造に使用される原料品の輸入について関税の軽減又は免除の適用を受けようとする場合には、その製品の輸出が当該原料品の輸入の許可の日から3年以内にされることが要件とされている。
  5. 5関税を納付して輸入された貨物のうち品質が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物で、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から返送のため輸出する場合であって、当該貨物がその輸入の許可の日から6月以内に保税地域に入れられたときは、関税定率法第20条第1項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定により、その関税の払戻しを受けることができる。

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