第54回 通関業法 第15問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第15問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
輸出申告書は令6条1号の通関書類に当たる。通関士が従事する営業所の通関業務に係るものであるから、法14条により通関士の審査と記名を要する。
根拠
法14条は、政令で定める通関書類(通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る。)について「通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない」と定める。その通関書類を列挙するのが令6条である。1号は法2条1号イ(1)(一)から(五)までの申告又は申請に係る申告書及び申請書、3号は特例申告書、4号は関税法施行令4条の16第1項の修正申告書及び同令4条の17第1項の更正請求書である。輸出の申告は法2条1号イ(1)(一)に当たる。
各肢
- ✕ 条文 修正申告書は令6条4号に掲げられている。審査を要しないとするのは誤り。
- ○ 条文 輸出の申告は法2条1号イ(1)(一)に当たり、輸出申告書は令6条1号の通関書類である。法14条により通関士の審査を要する。
- ✕ 条文 特例申告書は令6条3号に掲げられている。審査を要しないとするのは誤り。
- ✕ 条文 法14条の括弧書は「通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る」と定める。法13条ただし書により通関士の設置を要しない営業所でも、現に通関士を置いて従事させれば括弧書に当たる。輸入申告書の審査を要する。
- ✕ 条文 通関業法が認定通関業者に特例を認めるのは、法9条の営業所の新設だけである。法14条に認定通関業者を除く定めは無い。