第55回 通関実務 第6問 解答
出典: 第55回(2021年)通関実務 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4・5が正しい。連続する原産地証明書と直接運送が揃えば運送要件証明書は要らず、郵便物の証明書の有効期間は提示の日を基準に1年である。
根拠
協定そのものを読みに行く必要はない。日本側でどの書類をいつ出すかは、すべて関税法施行令61条が定めている。同条1項2号のイが締約国原産地証明書等、ロが運送要件証明書、ハが締約国品目証明書を並べ、4項が提出の時期、5項が有効期間を定める。本問の5肢はいずれもこの1か条の中で決まる。
金額の閾値は20万円である。ロの括弧書が「課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く」とするほか、イの括弧書にも同じ20万円が出てくる。30万円という数字はこの条には現れない。
各肢
✕ 条文 アセアン包括協定の原産地証明書は、様式と内容を協定自身が決めている。同協定附属書四の第2規則8は「原産地証明書の様式及び内容については、英語で作成するものとし、この附属書の付録に定める事項についての記載を必ず含めるものとする」とする。付録が並べる記載事項はこの協定のための項目で、特恵関税の原産地証明書(関税暫定措置法施行令27条とその省令が定める別系統の書類)の様式がこれを満たすことはない。代用を許す規定が無いという話ではなく、満たすべき内容が協定に書いてあって、別系統の様式ではそれを満たさないということである。
✕ 条文 関税法施行令61条1項2号イ(1)は、締約国原産地証明書を「協定締約国の権限ある当局……が証明した書類又は当該書類の作成をすることができる者として当該権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類」と定義する。輸出者が自ら署名した仕入書はこのどちらでもない。
✕ 条文 運送要件証明書を定める関税法施行令61条1項2号ロの括弧書は「課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く」とする。閾値は20万円であって30万円ではない。
○ 条文 関税法施行令61条1項2号ロの括弧書は、東南アジア諸国連合協定附属書四の規定により連続する原産地証明書の発給を受けた締約国原産品で、かつ「当該連続する原産地証明書……が発給された国から当該国以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたものである場合」を、運送要件証明書を要する場合から除いている。本肢はこの括弧書のとおりである。
○ 条文 関税法施行令61条5項は「締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これらに係る貨物の輸入申告の日(法第七十六条第一項に規定する郵便物にあつては、同条第三項の規定による提示の日)において、その発給又は作成の日から一年以上を経過したものであつてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない」と定める。基準日も期間もただし書も本肢のとおりである。