通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第4問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第4問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)② 関税法第7条の2第1項に規定する特例申告書及び当該特例申告書に係る輸入の申告書
(ロ)④ 記名
(ハ)⑪ 通関士を設置する必要のない営業所
(ニ)⑨ 通関士
(ホ)⑩ 通関書類の効力

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関士の審査・記名/条文: 通関業法第14条、通関業法基本通達第14条

結論

法14条は、政令で定める通関書類について通関士の審査と記名を義務づける。書類の範囲は通関業法施行令第6条にあり、記名の有無が書類の効力に及ぼす影響は法21条が定める。

根拠

法14条は3つの場所へ散っている。 対象書類は政令、記名の効力は別の条、審査を要する営業所は本文の括弧書きである。

  • 対象書類は通関業法施行令第6条が4つの号で列挙する。1号が法2条1号イ(1)の申告書と申請書、3号が関税法7条の2第1項の特例申告書である。
  • 記名は法14条本文の「これに記名させなければならない」による。押印は求められていない。
  • 括弧書きは対象を「通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るもの」に限る。置く義務の有無ではなく、現に従事しているかで決まる。
  • 記名の有無と書類の効力の関係は法21条にある。同条は法14条の記名と法15条・法16条の税関長の措置をまとめて扱う。

各枝

  • (イ)= 2 条文 通関業法施行令第6条3号が関税法7条の2第1項の特例申告書を挙げ、同条1号が法2条1号イ(1)の申告に係る申告書を挙げる。輸入の申告書はこの1号に含まれる。
  • (ロ)= 4 条文 法14条本文が「これに記名させなければならない」と定める。押印は含まない。
  • (ハ)= 11 条文 法14条本文の括弧書きは、審査の対象を通関士が現に従事している営業所の通関業務に限る。法13条により通関士を置く必要のない営業所であっても、通関士を置けば括弧書きに当てはまる。
  • (ニ)= 9 条文 同じ括弧書きの「通関士が通関業務に従事している営業所」に当たるかどうかが分かれ目である。置かれるのは通関士である。
  • (ホ)= 10 条文 法21条は「第十四条の規定による通関士の記名…の有無は、これらの条に規定する通関書類…の効力に影響を及ぼすものと解してはならない」と定める。

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