第56回 通関実務 第3問 解答
出典: 第56回(2022年)通関実務 第3問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1は輸入許可前の減額更正について更正通知書に代わる簡易手続を正しく述べており、5は延滞税の基礎となる関税額が1万円未満なら延滞税を課さない旨をそのまま規定している。いずれも条文の文言と一致する。
根拠
1は法7条の16第4項ただし書の「納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正(当該貨物に係る関税の納付前にするもので税額等を減額するものに限る)は、これらの手続に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額等を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによってすることができる」が根拠。5は法12条第3項「延滞税の額の計算の基礎となる関税額が一万円未満である場合においては、第一項の規定を適用せず」が根拠。
各肢
○ 条文 法7条の16第4項ただし書が定める簡易手続の内容と一致する。輸入許可前・納付前・減額という3要件を満たす更正について、更正通知書の送達に代えて申告書面を是正して通知する方式を認めている。
✕ 条文 関税法7条の15第1項は、更正の請求の期間を輸入の許可の日から5年以内とする。受け皿の関税法施行令第4条の17は請求書の記載事項を定めるだけで、期間の特則を置いていない。1年以内の特例は関税暫定措置法12条の2にあるが、その対象は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」の原産品とされる貨物に限られており、RCEP協定の原産品には及ばない。RCEP協定については特例が無く、法7条の15第1項の5年以内による。1年以内に限るとする本肢は誤りである。
✕ 条文 法9条の3第1項3号は、納税の告知の対象から「過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税」を明示的に除外している。無申告加算税は納税告知の対象外であり、納税告知書を送達するという記述は誤り。
✕ 条文 法4条第1項3号の2は、保税展示場に入れられた販売目的の貨物について、課税標準の確定時期を「第六十二条の三第一項の規定による承認又は第六十二条の十一の規定による届出がされた時」とする。販売がされた時ではなく、承認又は届出がされた時の現況による。
○ 条文 法12条第3項は「延滞税の額の計算の基礎となる関税額が一万円未満である場合においては、第一項の規定を適用せず」と定める。基礎となる関税額が1万円未満なら延滞税自体が発生しないため、納付不要。
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