通関実務解答第56回

第56回 通関実務 第17問 解答

出典: 第56回(2022年)通関実務 第17問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税法第68条

結論

正解は3である。オーストラリア協定の税率を受けようとする輸入者は、自ら作成した締約国原産品申告書を税関長に提出して、貨物が締約国原産品であることを申告できる。他の4肢は関税法施行令61条または関税法94条の文言と食い違う。

根拠

関税法68条は、条約の特別の規定による便益を適用する場合に必要な書類で政令で定めるものを提出させることができるとする。その政令が関税法施行令61条であり、1項2号がEPA関係の書類を定める。オーストラリア協定は同号が列挙する経済連携協定の一つである。

同号イ(2)は、締約国原産品であることを「申告する書類であつて経済連携協定の規定に基づき作成されたもの」を掲げる。作成者を輸入者に限る文言も、輸出者や生産者を排除する文言も無い。あわせて、契約書・仕入書・価格表・総部品表・製造工程表その他の原産品であることを明らかにする書類の提出も求めており、免れるのは税関長が提出の必要がないと認めるときだけである。

金額の基準は20万円である。同号ロが定める運送要件証明書は、括弧書きで課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを除いている。

書類の保存については関税法94条1項ただし書が効く。同条は輸入者に関税関係書類の保存を義務づけるが、68条の規定により税関に提出した書類はその対象から外れる。

各肢

  1. ✕ 条文 関税法施行令61条1項2号イ(2)は、締約国原産品であることを申告する書類の作成者を限定していない。輸出者及び生産者が自ら作成することはできないとする本肢は、条文に無い制限を加えている。
  2. ✕ 条文 関税法94条1項ただし書は、68条の規定により税関に提出した書類を保存義務の対象から外す。輸入申告に際して提出した締約国原産品申告書は、写しを5年間保存する必要がない。
  3. ○ 条文 関税法施行令61条1項2号イ(2)が定める締約国原産品申告書に当たる。輸入者が自ら作成したものを税関長に提出して原産性を申告できる。
  4. ✕ 条文 関税法施行令61条1項2号イ(2)は、締約国原産品申告書とあわせて原産品であることを明らかにする書類の提出を求める。提出を要しないのは税関長がその必要がないと認めるときに限られる。
  5. ✕ 条文 関税法施行令61条1項2号ロは、運送要件証明書から課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを除いている。30万円ではない。

関連