通関実務解答第57回

第57回 通関実務 第17問 解答

出典: 第57回(2023年)通関実務 第17問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税法第68条

結論

締約国原産品申告書は、施行令61条1項2号イ(2)により「経済連携協定の規定に基づき作成されたもの」とされる。誰が作成できるかは協定ごとの原産地手続で決まり、同号は協定ごとの可否を列挙していない。正答表によれば、日ASEAN包括的EPAについて述べた肢2が誤りである。

根拠

法68条は、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合に、政令で定める書類を提出させることができるとする。その政令が施行令61条1項2号である。同号は経済連携協定を定義として列挙し、東南アジア諸国連合協定も日豪EPAも日EU EPAも日米貿易協定も英国協定も、いずれもその中にある。同号イは書類を二つに分ける。(1)は締約国原産地証明書で、協定締約国の権限ある当局が証明した書類か、その当局の認定を受けた者が証明した書類である。(2)が締約国原産品申告書で、締約国原産品であることを申告する書類のうち、経済連携協定の規定に基づき作成されたものをいう。作成者の範囲を決めるのは(2)が指す協定の側であり、同号ではない。なお(1)の括弧書きは環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に係るものを除いており、同協定では(2)の書類だけが使える。また同号イの柱書は、原産地が明らかな貨物を提出の対象から外す扱いについて、インドネシア協定と東南アジア諸国連合協定だけを例外とする。この二協定を他と分けて扱う手がかりは条文にあるが、輸入者による作成の可否そのものは同号から決まらない。締約国原産品申告書に当たるものを協定ごとに数え上げるのは関税法基本通達68-5-11の3(1)で、オーストラリア協定・CPTPP・EU協定・米国協定・英国協定・RCEP協定に基づくものだけを掲げる。

各肢

  1. ○ 条文 施行令61条1項2号は日豪協定を掲げ、関税法基本通達68-5-11の3(1)イも同協定第3・16条に基づく原産地証明文書を原産品申告書として掲げる。誰が作成できるかを決めるのは同協定で、その第3・16条1が「第三・十四条(b)に規定する原産地証明文書は、産品の輸入者、輸出者又は生産者が、この条の規定に従い、次のいずれかのものに基づいて作成することができる」とする。輸入者が名指しで並んでいる。
  2. ✕ 通達 関税法基本通達68-5-11の3(1)が締約国原産品申告書として掲げるのは、オーストラリア協定・CPTPP・EU協定・米国協定・英国協定・RCEP協定に基づくものだけである。東南アジア諸国連合協定はこの列挙に無い。同協定の原産地手続は同68-5-11(1)が掲げる附属書4第2規則に基づく原産地証明書によるもので、締約国原産品申告書という書類自体が用意されていない。同規則が発給者を「輸出締約国の権限のある政府当局」(又はその指定団体)とする第三者証明の仕組みであり、輸入者はもとより輸出者も自ら作ることはできない。本問は、自己申告を認める新しい協定の中に第三者証明だけの協定を一つ混ぜた形になっている。
  3. ○ 通達 同号は日EU協定を掲げる。関税法基本通達68-5-11の3(1)ハは、同協定第3・16条に基づく「原産地に関する申告又は輸入者の知識」を原産品申告書とする。この二本立てのうち後者が輸入者の側の道である。同通達(2)ハ(ハ)が「第3・16条2(b)に基づく輸入者の知識による場合、原産品申告書が以下に留意して作成されていること」として記載事項を並べており、輸入者が作成する場合を正面から想定している。
  4. ○ 通達 同号は日米貿易協定を掲げる。関税法基本通達68-5-11の3(1)ニは、同協定附属書I第C節第一款9(a)に基づく輸入の時の申告を原産品申告書とし、同(2)ニはこれを「附属書I第C節第一款9(a)に基づき輸入者が作成する原産品申告書」と書く。この協定では輸入者が作るのが例外ではなく本則である。続く記載事項も、輸出者・生産者・輸入者の情報を輸入者が書き並べる形になっている。
  5. ○ 通達 同号は英国協定として日英包括的EPAを掲げる。関税法基本通達68-5-11の3(1)ホは、日EU協定と同じく「原産地に関する申告又は輸入者の知識」を原産品申告書とし、同(2)ホ(ハ)が「第3・16条2(b)に基づく輸入者の知識による場合」の記載事項を並べる。日英協定は日EU協定を引き継いだ作りで、条番号まで同じ第3・16条である。

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