関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第2問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第2問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑭ 正当な理由
(ロ)⑨ 300万円
(ハ)④ 50万円
(ニ)⑩ 関税関係書類又は電子取引の取引情報
(ホ)③ 45%

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 過少申告加算税・無申告加算税・重加算税/条文: 関税法第12条の2、関税法第12条の3、関税法第12条の4

結論

(イ)〜(ハ)は各条文に数字・語句がそのまま記載されている。(ニ)は重加算税の電磁的記録特例で「帳簿」が外れる点、(ホ)は第1項35%に第3項10%が加算される点がポイント。

根拠

  • (イ): 法12条の2第4項第1号に「正当な理由があると認められるもの」とある。
  • (ロ)(ハ): 法12条の3第3項本文に「三百万円を超えるとき」とあり、同項第1号・第2号に「五十万円以下の部分」「五十万円を超え三百万円以下の部分」とある。
  • (ニ): 法12条の4第3項は「関税関係書類…に係る電磁的記録」及び「電子取引の取引情報に係る電磁的記録」を挙げる。関税関係帳簿は含まない。
  • (ホ): 法12条の4第1項は基礎となるべき税額に35%を乗じる。第3項はこれに基礎となるべき税額の10%を加算する。合計45%。

各枝

  • (イ)= 14 条文 法12条の2第4項第1号に「正当な理由があると認められるもの」とある。
  • (ロ)= 9 条文 法12条の3第3項本文に「加算後累積納付税額が三百万円を超えるとき」とある。
  • (ハ)= 4 条文 法12条の3第3項第1号に「五十万円以下の部分に相当する税額 百分の十五の割合」とある。
  • (ニ)= 10 条文 法12条の4第3項は関税関係書類と電子取引の取引情報を挙げる。関税関係帳簿は含まない。
  • (ホ)= 3 条文 法12条の4第1項35%に同条第3項の10%が加算され、合計45%となる。

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