通関実務解答第58回

第58回 通関実務 第16問 解答

出典: 第58回(2024年)通関実務 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税暫定措置法第12条の4

結論

関税暫定措置法12条の4第1項2号は、協定締約国の税関当局への質問と資料提供の求めを確認の方法に挙げる。要請できないとする4が誤りである。

根拠

法12条の4第1項は確認の方法を号ごとに並べ、1号で輸入者への資料提供の求め、2号で協定締約国の権限ある当局・税関当局・輸出者・生産者への質問と資料提供の求めを認める。申告文の言語、作成の場所、少額貨物の扱いは協定の側にあるが、関税法基本通達68-5-11の3が、協定の要件を税関の審査基準として書き下している。 EU協定に係るものは同項(2)ハである。

各肢

  1. ○ 通達 関税法基本通達68-5-11の3(2)ハ(ロ)の(注5)が、EU協定附属書3-Dの申告文について「当該申告文は同附属書に規定する他の23言語の使用も可能となっていることから、英文以外の言語による申告文が作成されている場合には、当該申告文が同協定に定められたものとなっていることを確認する」と定める。英語以外の言語で作成できる。
  2. ○ 条文 法12条の4第1項1号は「当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法」を確認の方法に挙げる。
  3. ○ 通達 関税法基本通達68-5-11の3(2)ハ(イ)が、EU協定附属書3-Dに規定されている申告文を「インボイス等の商業上の文書上に作成されていること」としたうえで、「なお、当該申告文は商業上の文書の添付書類として別紙に作成されたものであってもよい」と続ける。肢文はこの本文となお書の双方に一致する。
  4. ✕ 条文 法12条の4第1項2号は、協定締約国の税関当局に対し、当該貨物について質問し、又は締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法を認める。要請することができないとする肢文は、この号と逆である。
  5. ○ 通達 関税法施行令61条1項2号イは、課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを括弧書で除く。この括弧書はイの(1)と(2)の双方に掛かる。そして関税法基本通達68-5-11の3(1)ハは、同号イ(2)の原産品申告書に当たるものとして「EU協定第3・16条に基づく原産地に関する申告又は輸入者の知識」の両方を挙げる。輸出者自己申告と輸入者の知識のどちらも同じ括弧書の下にあり、扱いは分かれない。

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