通関実務解答第58回

第58回 通関実務 第17問 解答

出典: 第58回(2024年)通関実務 第17問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税法第68条

結論

締約国原産品であることを申告する書類を誰が作れるかは、協定ごとに違う。日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定について、輸入者が作成できないとする3が誤りである。

根拠

法68条が求める書類は関税法施行令61条1項2号イが定める。イの(1)は権限ある当局又はその認定を受けた者が証明した書類、イの(2)は協定の規定に基づき作成された申告の書類である。どちらの方式によるか、(2)の場合に輸出者・生産者・輸入者のうち誰が作成できるかは、令が個別に書き分けておらず、各協定が定める。その協定ごとの振り分けを税関の審査基準として書き下しているのが、関税法基本通達68-5-11(原産地証明書)と同68-5-11の3(原産品申告書)である。 5肢はこの二項の対照で決まる。

各肢

  1. ○ 通達 アセアン包括協定は、関税法基本通達68-5-11(1)が原産地証明書の表に掲げる協定であり、令61条1項2号イの(1)の方式による。同68-5-11(2)イは、その原産地証明書が「後記68-5-14(1)に定める発給機関により発給されたものであり、その印及び署名権者の署名がなされているものであること」を要件とする。輸入者が自ら作成する余地は無い。
  2. ○ 通達 ベトナム協定も同68-5-11(1)の原産地証明書の表に掲げられ、1と同じく発給機関の発給を要件とする(同(2)イ)。輸入者が自ら作成することはできない。
  3. ✕ 通達 米国協定は、関税法基本通達68-5-11の3(1)ニが原産品申告書の一つとして掲げ、令61条1項2号イの(2)の方式による。そして同(2)ニは、その要件を「米国協定附属書I第C節第一款9(a)に基づき輸入者が作成する原産品申告書においては、以下に留意して作成されていること」と書き起こす。輸入者が自ら作成できないとする肢文は、この書き出しと逆である。
  4. ○ 通達 オーストラリア協定は同68-5-11の3(1)イが原産品申告書として掲げる。同(2)イ(ロ)は「原産品申告書を作成した輸出者又は生産者以外の者であって第三国に所在する者が本邦の輸入者に対し仕入書を発行する場合」の記載を求めており、輸出者が作成者となることを前提としている。
  5. ○ 通達 英国協定も同68-5-11の3(1)ホが原産品申告書として掲げる。同(2)ホ(イ)は「第3・16条2(a)に基づく輸出者(生産者を含む。)によって作成された原産地に関する申告による場合」の要件を定めており、輸出者が自ら作成できる。

関連