関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第11問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第11問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 過少申告加算税・無申告加算税・重加算税/条文: 関税法第12条の2、関税法第12条の3

結論

正しいのは肢1と肢3である。肢1は入国者の携帯品に申告納税方式の当初申告が無いこと、肢3は法12条の2第6項が準用する法12条3項の1万円未満切捨てによる。

根拠

法12条の2第1項は、過少申告加算税を課す前提を「第七条第一項(申告)の規定による申告」があった場合に限る。入国者が携帯して輸入する貨物の関税は、法6条の2第1項第2号イにより賦課課税方式である。この当初申告が存在しないので、同項は働かない。

法12条の2第6項は、法12条第3項及び第4項を準用する。読み替え後の第3項は、加算税の計算の基礎となる税額が1万円未満なら法12条の2第1項を適用しないと定める。読み替え後の第4項は、加算税の額が5千円未満なら徴収しないと定める。肢3と肢4は、この二つの下限の使い分けを問うている。

各肢

  1. ○ 条文 入国者が携帯して輸入する貨物の関税は、法6条の2第1項第2号イの賦課課税方式による。法12条の2第1項が前提とする法7条1項の申告が無いので、申告価格に不足額があっても過少申告加算税は課されない。
  2. ✕ 条文 法12条の2第3項は、要件を満たす電磁的記録があるときに、前二項で計算した加算税の額から基礎となるべき税額の5%を控除すると定める。加算税の額を軽減する定めであって、電磁的記録に係る税額を課税の対象から外す定めではない。肢2は控除する対象を取り違えている。
  3. ○ 条文 法12条の2第6項が準用する法12条3項は、読み替え後、加算税の計算の基礎となる税額が1万円未満である場合に法12条の2第1項を適用しないと定める。よって基礎となる税額が1万円未満なら課されない。
  4. ✕ 条文 徴収しない下限は1万円未満ではない。法12条の2第6項は、法12条4項中の「千円」を「五千円」と読み替えて準用する。過少申告加算税の額が5千円未満のときに徴収しない。
  5. ✕ 条文 期限内特例申告書の提出が無かったことに正当な理由があるときは、法12条の3第1項ただし書により無申告加算税を課さない。この場合は法12条の2第1項の括弧書が働き、更正に基づき納付すべき税額について過少申告加算税が課される。

関連