第59回 通関実務 第6問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
原産地の証明には二本の道がある。どちらを使うかは協定ごとに決まるが、その振り分けを一覧にしているのは法令ではなく関税法基本通達である。
根拠
関税法施行令61条1項2号イは、締約国原産品であることを示す書類を二つに分ける。
- イ(1)締約国原産地証明書 — 協定締約国の権限ある当局、又はその認定を受けた者が証明した書類。環太平洋包括的及び先進的協定に係るものは、括弧書で明示的に除かれている
- イ(2)締約国原産品申告書等 — 当該貨物が締約国原産品であることを申告する書類で、「経済連携協定の規定に基づき作成されたもの」
(2)の要件は「経済連携協定の規定に基づき」であり、自己申告を認めるかどうかは各協定の側にある。施行令が名指しで外しているのは環太平洋包括的及び先進的協定だけで、他の協定の振り分けは書かれていない。
その振り分けは関税法基本通達68-5-11の3(1)にある。 同項は原産品申告書に当たるものを次の六つに限って列挙する。
| 号 | 協定 |
|---|---|
| イ | オーストラリア協定 |
| ロ | CPTPP |
| ハ | EU協定 |
| ニ | 米国協定 |
| ホ | 英国協定 |
| ヘ | RCEP協定 |
ここに載らない協定は原産地証明書による。五肢の振り分けはこの一覧だけで決まる。
各肢
- ✕ 通達 アセアン包括協定は関税法基本通達68-5-11の3(1)の列挙に無い。同協定の原産地手続は原産地証明書による。関税暫定措置法基本通達12の4-4の表も、確認期間を「原産地証明書の発給の日から3年間」とする。
- ○ 通達 同(1)ニが「米国協定附属書I第C節第一款9(a)に基づく産品が原産品であることについての輸入の時の申告」を挙げる。日米貿易協定は原産品申告書による。
- ✕ 通達 タイ協定は同(1)の列挙に無い。関税暫定措置法基本通達12の4-4の表も、タイ協定の確認期間を「原産地証明書の発給の日から5年間」とする。
- ✕ 通達 インド協定も同(1)の列挙に無い。12の4-4の表は、インド協定の確認期間を「原産地証明書の発給の日から5年間」とする。
- ○ 通達 同(1)ハが「EU協定第3・16条に基づく原産地に関する申告又は輸入者の知識」を挙げる。日EU協定は原産品申告書による。