通関実務解答第59回

第59回 通関実務 第7問 解答

出典: 第59回(2025年)通関実務 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

3、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税暫定措置法第12条の4、条約(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)第3章

結論

肢3と肢5は、関税法施行令61条が定める提出の免除と有効期間そのものである。協定の原文を見なくても、この二つは政令で決まる。

根拠

施行令61条1項2号イは、締約国原産品申告書等を要する書類としつつ、括弧書で「課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く」とする。同号ロの運送要件証明書にも同じ括弧書がある。少額貨物はどちらも要らない。

同条5項は「締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これらに係る貨物の輸入申告の日において、その発給又は作成の日から一年以上を経過したものであつてはならない」と定め、ただし書で災害その他やむを得ない理由による場合を除く。

保存は施行令83条6項が定める。起算日は「輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日」であり、書類は5年間、帳簿への記載を省略した場合に7年間である。作成した日から起算するのではない。

各肢

  1. ✕ 条文 施行令83条6項は、関税関係書類の保存期間を起算日から5年間、帳簿への記載を省略した場合に7年間と定める。起算日は輸入の許可の日の翌日であり、申告書を作成した日ではない。
  2. ✕ 通達 関税法基本通達68-5-1(1)イは、締約国原産地証明書等の添付を要しない場合として「税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地であることが明らかであると認めた貨物」と「課税価格が20万円以下の貨物」を挙げるにとどまる。原産地に関する事前照会の回答を得たことは、ここに含まれていない。同7-19-1も、原産地照会の回答に提出を免れさせる効果を与えていない。
  3. ○ 条文 施行令61条1項2号イとロは、いずれも括弧書で課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを除く。締約国原産品申告書等も運送要件証明書も提出を要しない。
  4. ✕ 通達 関税暫定措置法基本通達12の4-4の表は、CPTPPの確認可能期間を「原産品申告書作成の日から5年間」(同協定第3・26条2)とし、輸入者に対しては「輸入許可の日から5年間」(関税法94条1項、同法施行令83条6項)とする。起算点は原産品申告書の作成日か輸入許可の日であって、輸入申告の日ではない。
  5. ○ 条文 施行令61条5項は、締約国原産品申告書が輸入申告の日においてその作成の日から1年以上を経過したものであってはならないとし、災害その他やむを得ない理由による場合をただし書で除く。

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