通関実務解答第54回

第54回 通関実務 第6問 解答

出典: 第54回(2020年)通関実務 第6問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続

結論

締約国原産品申告書を提出することとなるのは、CPTPP(肢1)と日EU協定(肢2)である。関税法施行令61条1項2号イは、経済連携協定の便益を受けるために提出する書類を「締約国原産地証明書」と「締約国原産品申告書」の2つに分ける。前者の定義はCPTPPに係るものを明文で除いている。

根拠

令61条1項2号イ(1)は、権限ある当局が証明した書類と、当局の認定を受けた者が証明した書類を「締約国原産地証明書」と呼ぶ。この括弧書きに「いずれも環太平洋包括的及び先進的協定に係るものを除く」とある。同イ(2)は、協定の規定に基づき作成された、原産品であることを申告する書類を「締約国原産品申告書」と呼ぶ。その括弧書きは、CPTPP第3章附属書三―A7に規定する書類をここに含めると定める。

同じ令61条は、他の協定についても手がかりを残している。6項はシンガポール協定の便益を受ける貨物に発給される締約国原産地証明書の発給時期を定める。1項2号ロは、東南アジア諸国連合協定附属書四第三規則4(a)を「原産地証明書の提示」として引き、連続する原産地証明書の発給にも触れる。日EU協定と日スイス協定については、令61条に個別の定めがない。

各肢

  1. ○ 条文 令61条1項2号イ(1)は、締約国原産地証明書の定義からCPTPPに係るものを明文で除く。CPTPPでは(1)の書類を用いることができず、同イ(2)の締約国原産品申告書によることになる。同(2)の括弧書きは、CPTPP第3章附属書三―A7に規定する書類を締約国原産品申告書に含めると定める。

  2. ○ 通達 関税法基本通達68-5-11の3は、令61条1項2号イ(2)の締約国原産品申告書にあたるものを六つ列挙する。その(1)ハが「EU協定第3・16条に基づく原産地に関する申告又は輸入者の知識」である。日EU協定の便益は締約国原産品申告書によって受ける。

  3. ✕ 条文 令61条6項は、シンガポール協定の便益を受ける貨物について発給される締約国原産地証明書の発給時期を定める。同協定の便益は、権限ある当局が発給する締約国原産地証明書によって受ける。締約国原産品申告書の提出では足りない。

  4. ✕ 条文 令61条1項2号ロは、東南アジア諸国連合協定附属書四第三規則4(a)を「原産地証明書の提示」として引く。同号ロは同協定の連続する原産地証明書の発給にも触れる。同協定の便益は締約国原産地証明書によって受ける。締約国原産品申告書の提出では足りない。

  5. ✕ 通達 関税法基本通達68-5-11の2は、令61条1項2号イ(1)に含まれる原産地申告として「スイス協定附属書2第19条に基づく原産地申告」を掲げ、その申告文に認定輸出者の認定番号を記載させる。締約国原産品申告書を列挙した同68-5-11の3の(1)に、スイス協定は入っていない。日スイス協定の便益は締約国原産地証明書によって受ける。

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