第55回 通関業法 第14問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
通関士の審査を要する書類は施行令6条が4つに限って掲げる。特例申告書はその3号にあり、5が正しい。
根拠
法14条は「通関書類のうち政令で定めるもの」について審査と記名を義務づける。その政令が施行令6条であり、次の4つを掲げる。
- 法2条1号イ(1)の(一)から(五)までに掲げる申告又は申請に係る申告書及び申請書
- 法2条1号イ(2)の不服申立てに係る不服申立書
- 関税法7条の2第1項の特例申告書
- 関税法施行令4条の16第1項の修正申告書及び同令4条の17第1項の更正請求書
判定はこの一覧に載っているかどうかだけで決まる。載っていれば審査を要し、載っていなければ要しない。
各肢
✕ 条文 関税率表の適用上の所属の教示に係る照会書は、施行令6条の4つのいずれにも当たらない。審査させなければならないとする本肢は誤りである。
✕ 条文 保税運送の申告書も施行令6条に無い。保税運送の申告は法2条1号イ(1)の(一)から(五)に掲げられておらず、1号にも入らない。
✕ 条文 特定輸出者の承認の申請書は法2条1号イ(1)の(五)であり、施行令6条1号に当たる。審査を要しないとする本肢は誤りである。
✕ 条文 不服申立書は施行令6条2号が名指しで掲げる。審査を要しないとする本肢は誤りである。
○ 条文 特例申告書は施行令6条3号に掲げられている。法14条により、通関士に内容を審査させ、かつ記名させなければならない。