通関実務解答第58回

第58回 通関実務 第11問 解答

出典: 第58回(2024年)通関実務 第11問(配点2点)税関公式の正答

正解

1,730,000

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 課税価格の計算/条文: 関税定率法第4条

結論

値引きは契約数量200台で決まるので単価は9,000円である。輸入するのは150台であり、これに検査の費用と仲介手数料を加える。損害賠償金との相殺は差し引かない。

計算

  1. 判断 値引きの率は一契約当たりの購入数量で決まる。契約数量は200台であり、表の151台以上に当たる。値引き後の単価は9,000円である。
  2. 判断 課税価格を計算する対象は、本邦に輸入される150台である。A国からB国へ直接輸出される50台は輸入貨物ではない。
  3. 算術 9,000 × 150 = 1,350,000 → 貨物の代金 1,350,000 円
  4. 判断 検査は売手Xが自己のために行うもので、その費用を買手Mが売手に支払う。関税定率法基本通達4-2の3(1)は「売手(売手の依頼を受けた検査機関等の第三者を含む。)が自己のために行つた検査に要した費用で買手が負担する場合は、課税価格に算入する」と定める。関税定率法施行令1条の4本文の「買手により売手に対し又は売手のために行われた又は行われるべき支払の総額」に入るからである。単価とは別に支払うものであっても算入する。
  5. 算術 2,000 × 150 = 300,000 → 検査に要する費用 300,000 円
  6. 判断 仲介者Yへの手数料は買付業務を含まない。法4条1項2号イは「仲介料その他の手数料」を加算の対象とし、括弧書で買付けに関し買手を代理する者への対価だけを除く。80,000円は加算する。
  7. 判断 過去の取引に係る損害賠償金200,000円との相殺は、現実に振り込む額が減るだけである。関税定率法基本通達4-2(3)ハは、売手が買手に負う債務(例として「損害賠償金」を挙げる)を輸入貨物の価格と相殺して残額を支払う場合、現実支払価格は「仕入書価格に相殺される額を加えた価格」とする。関税定率法施行令1条の4本文の括弧書が、売手の債務の弁済その他の間接的な支払の額を支払の総額に含めることの具体化である。相殺された分を課税価格から差し引かない。
  8. 算術 1,350,000 + 300,000 + 80,000 = 1,730,000 → 課税価格 1,730,000 円

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