通関実務解答第59回

第59回 通関実務 第17問 解答

出典: 第59回(2025年)通関実務 第17問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税暫定措置法第12条の4

結論

法12条の4は、確認の方法も便益を与えない場合も、すべて「当該経済連携協定の規定に基づき」行うと書く。協定によらず一律に決まる数字は、この条には無い。

根拠

法12条の4第1項は、確認の方法を五つ挙げるが、その柱書は「当該経済連携協定の規定に基づき、次に掲げる方法により」である。同条6項の便益を与えないことができる場合も同じく協定の規定に基づく。

期間についても同様である。同条2項は、質問又は求めについて「相当の期間を定めて、書面をもつてする」と定めるだけで、月数を置いていない。確認をすることができる期間そのものは、この条に定めが無い。

各肢

  1. ✕ 条文 法12条の4は確認をすることができる期間を定めていない。同条1項の柱書は確認を「当該経済連携協定の規定に基づき」行うとしており、協定によらず一律に5年間とする読み方はできない。
  2. ✕ 条文 法12条の4第2項は「相当の期間を定めて、書面をもつてするものとする」と定める。5か月という数字も、協定によらず一律とする定めも置かれていない。
  3. ✕ 条文 法12条の4第1項1号は「当該貨物を輸入する者に対し、当該貨物が締約国原産品であることを明らかにする資料の提供を求める方法」を確認の方法として挙げる。協定を問わず使える方法であり、求めることができないとする記述は誤りである。
  4. ✕ 条文 法12条の4第6項2号は、輸入する者が譲許の便益の適用を受けるために必要な手続をとらないときに、便益を与えないことができると定める。与えなければならないのではない。
  5. ○ 条文 法12条の4第6項1号は、貨物が譲許の便益の適用を受けるための要件を満たしていないときに、税関長が当該便益を与えないことができると定める。

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