第54回 通関実務 第17問 解答
出典: 第54回(2020年)通関実務 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は5。原料のぶどうが非原産国で収穫されているため、完全に生産された物品にあたらない。日本から輸出された酸化防止剤を使ってもみなし規定は働かず、A国の完全生産品にはならない。
根拠
関税暫定措置法施行令26条1項1号は、原産地を「一の国又は地域において完全に生産された物品として財務省令で定める物品」の生産地とする。その財務省令が関税暫定措置法施行規則8条で、10の号を列挙する。本問で効くのは2号、5号、10号である。2号が挙げるのは「一の国又は地域において収穫された植物性生産品」。5号は「狩猟又は漁ろうにより得られた物品」を挙げる。10号は「前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品」を指す。加えて令26条2項1号にみなし規定がある。本邦から輸出された物品と1項1号の物品だけで生産された場合、その産品を「完全に生産された物品とみなす」と定める。令26条3項は、インドネシア、フィリピン及びベトナムについて「東南アジア諸国を一の国とみなして、前二項の規定を適用する」とする。
各肢
印の意味は、その物品が完全に生産された物品にあたるかどうかである。あたらないものが正解となる。
- ○ 条文 A国の漁ろうで得たたこは、施行規則8条5号の「一の国又は地域において狩猟又は漁ろうにより得られた物品」にあたる。これだけを原料としてA国で切断し加熱し冷凍した調製品は、同条10号の「前各号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された物品」にあたる。
- ○ 条文 施行規則8条2号が見るのは「一の国又は地域において収穫された植物性生産品」であって、種の産地ではない。ごぼうはA国で播種し栽培し収穫されているため、A国の植物性生産品にあたる。冷蔵しても収穫地は変わらない。
- ○ 条文 令26条3項により、インドネシアとベトナムは「東南アジア諸国を一の国とみなして」扱う。両国で収穫されたカシューナットはいずれも施行規則8条2号の植物性生産品となる。これだけを原料としてベトナムで煎った調製品は同条10号にあたり、輸出国であるベトナムが原産地となる。
- ○ 条文 A国産のぶどうは施行規則8条2号の植物性生産品で、令26条1項1号の物品にあたる。酸化防止剤は本邦から輸出された物品である。令26条2項1号は、この両者のみを原料として生産された物品を「完全に生産された物品とみなす」と定める。スパークリングワインは同項の除外先である令別表第二の物品ではない。同表が挙げるのは皮革、かばん類、毛皮、プラスチック製の第46類の物品、履物及び帽子に限られる。
- ✕ 条文 ぶどうが非原産国で収穫されているため、施行規則8条2号のA国の植物性生産品にあたらない。令26条1項1号の物品でない原料が入るので、施行規則8条10号にもあたらない。令26条2項1号のみなし規定は、本邦から輸出された物品と1項1号の物品だけで生産された場合にしか働かない。非原産国産のぶどうはそのどちらでもなく、みなし規定も適用されない。