通関業法解答第57回

第57回 通関業法 第9問 解答

出典: 第57回(2023年)通関業法 第9問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: その他:通関業者・通関士の義務全般(審査記名・名義貸し・料金掲示・秘密保持の複合)/条文: 通関業法第14条、通関業法第17条、通関業法第18条、通関業法第19条

結論

秘密保持義務の違反は法35条1項の懲戒事由にあたり、通関士の名義貸しは法33条が禁じる。審査・記名を要する通関書類の範囲は令6条が定め、輸入申告書はこれに含まれる。

根拠

法19条は通関業者(法人である場合にはその役員)及び通関士その他の通関業務の従業者に秘密保持義務を課す。法35条1項は「通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき」に懲戒処分ができると定めるので、法19条違反はその対象に入る。法33条は「通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない」と定める。法14条の「政令で定めるもの」は令6条であり、その1号が法2条1号イ(1)の(一)から(五)までの申告又は申請に係る申告書及び申請書を挙げる。同(一)は輸出又は輸入の申告であり、輸入申告書はここに入る。法18条が定めるのは営業所での掲示義務だけで、インターネットによる閲覧を禁じる文言は無い。

各肢

  1. ○ 条文 法19条は秘密を漏らすことを禁じる。法35条1項はこの法律の規定に違反した通関士を懲戒処分の対象とするので、当該行為は懲戒事由にあたる。
  2. ○ 通達 法33条は通関士の名義貸しを禁じる。その意義は通関業法基本通達33-1が定め、その(1)が「通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合」を名義貸しの第一の例に挙げる。肢はこの文言そのものである。
  3. ○ 条文 法14条の政令は令6条であり、その1号は法2条1号イ(1)の(一)から(五)までの申告又は申請に係る申告書及び申請書を挙げる。同(一)は輸入の申告を含むので、輸入申告書は審査・記名の対象である。
  4. ✕ 条文 法17条は「その名義を他人に通関業のため使用させてはならない」と定める。自己の名義の印章を使わせて通関業務を行わせることは、この名義貸しにあたる。
  5. ✕ 通達 法18条は営業所において依頼者の見やすいように掲示することを求めるだけで、方法を縛る文言は無い。通関業法基本通達18-2は、掲示の様式と場所を各通関業者が自由に定めてよいとしたうえで、「インターネット上で閲覧を可能とする方法により行う場合」を正面から認め、その場合には料金の額を掲載したホームページのアドレス(二次元コードを含む。)を営業所に掲示させる。できないどころか、やり方まで通達が書いている。

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