通関実務解答第57回

第57回 通関実務 第7問 解答

出典: 第57回(2023年)通関実務 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: EPA・原産地手続/条文: 関税暫定措置法第8条の2

結論

「完全に生産された物品」は、関税暫定措置法施行規則8条が1号から10号まで列挙するものに限られる。2は6号の水産物、4は9号の製造の際に生じたくず、5は4号の動物から得られた物品に当たる。

根拠

法8条の2第1項は、特恵受益国等を原産地とする物品に特恵税率を適用する。同条4項が原産地の確認を政令に委ね、施行令26条1項1号が「完全に生産された物品として財務省令で定める物品」とする。その財務省令が施行規則8条である。同条の各号のどれに当たるかだけで判定は決まる。号ごとに「一の国又は地域」で行われるべき行為が何かを読み分ける。

各肢

  1. ✕ 条文 施行規則8条6号が掲げるのは、一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物である。船舶が特恵受益国等のものでなければ該当しない。水揚げの場所は同号の要件ではない。
  2. ○ 条文 A国の船舶が公海で採捕したサーモンは、施行規則8条6号の水産物に当たる。A国での冷凍保存は採捕した船舶を変えない。同条10号も前各号の物品のみを原料とする物品を掲げる。
  3. ✕ 条文 施行規則8条1号が掲げるのは、一の国又は地域において採掘された鉱物性生産品である。鉄鉱石の採掘地は特恵受益国等以外の国である。A国製の機械を用いたことは同号の要件と関係が無い。
  4. ○ 条文 施行規則8条9号が掲げるのは、一の国又は地域において行われた製造の際に生じたくずである。金型の製造はA国で行われている。原料である金属材料の原産地は同号の要件ではない。
  5. ○ 条文 施行規則8条4号が掲げるのは、一の国又は地域において動物から得られた物品である。牛乳はA国で得られている。牛の出生地と成育地を問うのは3号の生きた動物であり、4号の要件ではない。

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