第54回 通関業法 第10問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢2は法10条2項、肢5は法34条2項の文言そのものである。公告を命じる条文は限られており、残る3肢はその範囲を取り違えている。
根拠
通関業法が公告を義務付ける条文は4か所しかない。法3条4項の許可、法10条2項の許可の消滅、法11条の2第7項の承継の承認、そして法34条2項の監督処分である。法35条2項が法34条2項を懲戒処分に準用し、法8条2項が法3条4項を営業所新設の許可に準用する。法33条の2の業務改善命令には公告の定めがない。
各肢
- ✕ 条文 法8条2項は、営業所新設の許可について法3条2項から4項までを準用する。法3条4項は公告と許可証の交付の両方を定める規定である。したがって営業所の新設の許可でも、公告と許可証の交付を要する。「これらを要しない」は誤り。
- ○ 条文 法10条2項は「財務大臣は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定める。本肢はこれをそのまま述べたものである。
- ✕ 条文 業務改善命令は法33条の2に根拠があるが、同条は公告について何も定めていない。通関業法・同法施行令・同法施行規則を通じても、公告の対象は許可、許可の消滅、承継の承認、監督処分に限られる。業務改善命令はそのいずれにも当たらない。
- ✕ 条文 法35条2項は、法34条2項を「前項の規定による処分をした場合について準用する」と定める。法35条1項の処分には戒告が含まれるから、戒告も公告の対象となる。戒告を除く旨の定めは置かれていない。
- ○ 条文 法34条2項は「前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定める。前項すなわち法34条1項の監督処分が対象であり、本肢の記述と一致する。