第55回 通関業法 第15問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第15問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法14条の審査義務は、通関士が現に従事している営業所の書類に及ぶ。置く義務が無い営業所でも、置いた以上は義務を負う。4が誤りである。
根拠
法14条は対象を「通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る」と定める。基準は通関士を置く義務があるかどうかではなく、通関士が現にいるかどうかである。法13条ただし書で設置義務を免れる営業所でも、通関士を置けば同条の要件を満たす。
各肢
○ 通達 通関業法基本通達18-1は、法18条により掲示する料金の額を「依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならない」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。法18条自体は「営業所において依頼者の見やすいように掲示」までしか定めておらず、分かりやすさを求めるのはこの通達である。
○ 通達 通関業法基本通達18-1は、料金の額について「貨物の特性、取扱規模等の事情により料金に割増・割引が生じる場合等についてはその適用がある旨を、当該料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を記載したものでなければならない」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。
○ 通達 通関業法基本通達18-2は「前記18-1の料金の額の掲示に係る様式及び掲示場所については、社会通念上妥当と考えられる方法により各通関業者が自由に定めることとして差し支えない」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。
✕ 条文 法14条は「通関士が通関業務に従事している営業所」の書類を対象とする。通関士を置いた以上、設置義務の有無にかかわらず審査義務が生じる。
○ 条文 法33条の2は「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において」業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができると定める。本肢は同条の文言と一致する。