通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第17問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第17問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関士の審査・記名/条文: 通関業法第14条、通関業法第19条、通関業法第12条

結論

法14条は審査と記名の義務を「通関士が通関業務に従事している営業所」に係るものに限る。通関士を置く義務が無い営業所でも、置いた以上は義務を負う。

根拠

法14条の括弧書は営業所を基準に義務の範囲を定めており、法13条の設置義務の有無を基準にしていない。1と2は届出の規定の問題で、法12条と通関業法施行令4条が決める。4は法19条後段が正面から否定する。

各肢

  1. ✕ 条文 役員が通関業法違反で罰金の刑に処せられると、その法人は法6条10号に該当するに至る。法12条2号は6条10号を挙げ、該当するに至った時点で届出義務が生じる。後に解任しても、既に生じた義務は消えない。
  2. ✕ 条文 法12条3号の「政令で定める者」は通関業法施行令4条が定める。破産手続開始の決定を受けた場合の届出義務者は同条3号の破産管財人である。法人を代表する役員とする肢文は誤りである。合併と破産以外の理由で解散した場合を清算人とする部分は、同条5号のとおりで正しい。
  3. ○ 条文 法14条は「通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限る」と定める。設置義務の無い営業所でも、通関士を置けばその営業所で通関士が通関業務に従事することになり、審査と記名の義務を負う。
  4. ✕ 条文 法19条後段は「これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする」と定める。退任後も秘密を守る義務は続く。
  5. ✕ 条文 通関業以外の事業を営むことに財務大臣の承認を求める規定は、通関業法にも同法施行令にも無い。法4条1項5号の事業の種類に変更があったときに、法12条1号の届出を要するにとどまる。

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