第54回 通関実務 第10問 解答
出典: 第54回(2020年)通関実務 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
4,013,000
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
工場渡しの価格に金型の代金を足し、輸入港に到着するまでの運賃等を加える。研修の受講料と輸入港到着後の費用は加えない。課税価格は4,013,000円である。
根拠
関税定率法4条1項本文は、課税価格を「現実に支払われた又は支払われるべき価格」に同項各号の額を加えた価格とする。金型の代金450,000円は買手が売手に対して支払う額であり、この本文の価格そのものに入る。
同項1号は「当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」を加算の対象とする。効いているのは「輸入港に到着するまでの」という限定である。船卸しと国内運送は到着した後の費用なので、この文言に入らない。船積み前の一時保管は、船を待つ間の保管であって輸入港に到着するまでの運送に関連する費用である。
研修は、売買契約とは別の契約に基づいて買手が受講するものである。輸入貨物の対価ではなく、同項各号のいずれにも当たらない。
計算
- 判断 金型の代金450,000円は買手が売手に支払う額であり、4条1項本文の現実に支払われるべき価格に含める。無償提供ではないので3号ロの加算ではない。
- 判断 研修の受講料50,000円は、売買契約とは別の契約に基づく買手自身のための費用である。輸入貨物の対価ではなく、4条1項各号のいずれにも当たらないので加えない。
- 判断 イの輸出港までの運賃・保険料、ロの船積み前の一時保管費用、ハの船積費用、ニの海上運賃・保険料は、いずれも4条1項1号の輸入港に到着するまでの運送に関連する費用である。ロについては関税定率法基本通達4-8(5)イが「輸出国における積込み前の一時的保管料」を運送に関連する費用に含め、船積予定船の到着遅延により輸出港で一時的に保管する場合を例に挙げる。通達 関税定率法基本通達4-8(5)イ
- 判断 ホの船卸し費用とヘの国内運賃・保険料は輸入港に到着した後の費用であり、1号に当たらない。
- 算術 3,200,000 + 450,000 = 3,650,000 円
- 算術 81,000 + 35,000 + 43,000 + 204,000 = 363,000 円
- 算術 3,650,000 + 363,000 = 4,013,000 円
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