第56回 通関実務 第10問 解答
出典: 第56回(2022年)通関実務 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
5,430,000
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
課税価格は 5,430,000 円である。FOB価格に、輸入港に到着するまでの運賃とコンテナー賃借料、そして一括して締結した保険契約に係る保険料を加える。買付手数料、輸入港における船卸し費用、輸入港到着後の国内運送費、船舶の復旧費用はいずれも加えない。
計算
- 判断 FOB価格 5,000,000 円は、買手Mが売手Xに現実に支払うべき価格であり、課税価格の基礎になる。関税定率法4条1項本文による。
- 判断 イの運賃 250,000 円は、輸出港から輸入港に到着するまでの運送に要する運賃である。法4条1項1号により加算する。
- 判断 ロのコンテナー賃借料 80,000 円は、法4条1項1号の「その他当該運送に関連する費用」に当たる。関税定率法基本通達4-8(3)イ(ハ)がコンテナー賃借料を運賃等に含める費用に挙げる。設問は輸入港到着後の期間に対応する額を示していないので、全額を加算する。通達 関税定率法基本通達4-8(3)イ(ハ)
- 判断 ハの保険料 100,000 円は、輸出港から本邦所在のM工場までを一括して締結した保険契約によるものである。設問は輸入港到着の前後で区分した額を示していない。通達 関税定率法基本通達4-8(7)のただし書が、輸入港到着後の運賃等の額が明らかでなく、その明らかでない額を含んだものとしてでなければ把握できない場合は、当該明らかでない額を含んだ額を輸入港までの運賃等として取り扱うと定める。したがって全額を加算し、加算額は 100,000 円となる。
- 判断 ニの船卸し費用 45,000 円は、輸入港における船卸しに要する費用である。法4条1項1号が加算するのは「輸入港に到着するまでの運送に要する」費用であり、輸入港到着後の作業に要する費用は含まない。関税定率法施行令1条の4第2号も、輸入港到着後の運送に要する運賃・保険料その他当該運送に関連する費用を現実支払価格から除いている。関税定率法基本通達4-8(7)イも、輸入港における船卸し等の費用を輸入港到着後の運賃等として外す。加算しない。通達 関税定率法基本通達4-8(7)イ
- 判断 ヘの国内運送費 50,000 円は、輸入港から工場までの運送に要する運賃である。輸入港到着後の運送であり、関税定率法基本通達4-8(7)ハの国内運賃に当たる。加算しない。通達 関税定率法基本通達4-8(7)ハ
- 判断 ホの船舶の復旧費用 500,000 円は、貨物の運送そのものに要する費用ではない。関税定率法基本通達4-8(7)ロが、輸入港到着後に行われた船舶の復旧に係る費用を運賃等から外す。加算しない。通達 関税定率法基本通達4-8(7)ロ
- 判断 3の買付手数料 90,000 円は加算しない。法4条1項2号イは「仲介料その他の手数料」を加算対象とするが、括弧書きで「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く」としている。YはMの管理の下でMの計算と危険負担により買付業務を行っており、Mの買付代理人である。
- 算術 5,000,000 + 250,000 + 80,000 + 100,000 = 5,430,000
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