第56回 通関実務 第11問 解答
出典: 第56回(2022年)通関実務 第11問(配点2点)税関公式の正答
正解
7,490,000
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
数量値引後の代金に、仲介料・運賃・保険料(払戻し控除後)を加算した 7,490,000 円が課税価格となる。延払金利は現実支払価格に含まれない。
計算
- 算術 50 × 50,000 = 2,500,000 円(1個目から50個目まで。値引きなし、単価50,000円)
- 算術 50 × 50,000 × 0.95 = 2,375,000 円(51個目から100個目まで。5%値引き)
- 算術 30 × 50,000 × 0.90 = 1,350,000 円(101個目から130個目まで。10%値引き)
- 算術 20 × 50,000 × 0.85 = 850,000 円(131個目から150個目まで。15%値引き)
- 算術 2,500,000 + 2,375,000 + 1,350,000 + 850,000 = 7,075,000 円
- 判断 仲介料 200,000 円は、関税定率法4条1項2号イの「仲介料その他の手数料」に当たり加算する。同号イの括弧書きが除く買付代理人への手数料ではない。
- 判断 運賃 180,000 円は、法4条1項1号の「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」である。工場渡し価格には含まれていないため加算する。
- 判断 保険料は 60,000 円から払戻し 25,000 円を控除した 35,000 円が、法4条1項1号の保険料としての加算額になる。関税定率法基本通達4-8(4)は、損害がなかった場合に保険料の一部が払い戻されることとなっており、かつ、納税申告時の状況により払い戻される保険料の額が明らかである場合は、当該払い戻される額を控除した保険料によるとする。通達 関税定率法基本通達4-8(4)
- 判断 延払金利 100,000 円は加算しない。関税定率法施行令1条の4は、現実支払われた又は支払われるべき価格に含まれない費用等を4号まで列挙しており、その4号が「当該輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合における延払金利」である。
- 算術 7,075,000 + 200,000 + 180,000 + 35,000 = 7,490,000 円
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