第59回 通関実務 第10問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
9,580,000
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
課税価格は 9,580,000 円である。損害賠償金相当額の値引きは輸入貨物に対する対価ではないから加算し戻し、輸入港までの保管料は加算し、広告宣伝費は加算しない。
計算
- 判断 単価 8,000 円は「当該売買契約に含まれない貨物に係る損害賠償金に相当する金額を値引きした後の価格」である。関税定率法基本通達4-2(3)ハは、売手が買手に対して負う債務(例として「過去の輸入取引に係る価格調整金、違約金若しくは損害賠償金」を挙げる)を輸入貨物の価格と相殺して残額を仕入書価格とした場合、「現実支払価格は、仕入書価格に相殺される額を加えた価格である」とする。値引き 1,500 円/台は本輸入貨物の対価の減額ではなく別の債務の相殺であるから戻す。課税価格の基礎となる単価は 8,000+1,500=9,500 円/台である。
- 算術 9,500 × 1,000 = 9,500,000
- 判断 A国倉庫の保管料 50,000 円は加算する。関税定率法基本通達4-2(5)は、輸入貨物が取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に「輸出国(積替え国を含む。)で保管される場合、当該保管に要する費用で買手が負担するものは現実支払価格に含まれる」とする。条件ニは引渡し前の保管であり、費用はMが負担している。
- 判断 B国(積替え国)倉庫の保管料 30,000 円も、同じ4-2(5)の括弧書「積替え国を含む。」により加算する。輸出国か積替え国かで扱いは変わらない。
- 判断 広告宣伝費(自己のみ 35,000 円、自己及び売手の利益 25,000 円)は、いずれも加算しない。関税定率法基本通達4-2(4)は、買手が自己のために行う広告宣伝、販売促進、アフターサービス等に係る支払を「売手の利益になると認められる活動に係るものであっても、売手に対する間接的な支払に該当しないものとする」とし、現実支払価格に加算しないと明記する。売手の利益になるかどうかは問わない、と通達が正面から書いている点が本問の仕掛けである。法4条1項各号の加算項目にも当たらない。
- 算術 9,500,000 + 50,000 + 30,000 = 9,580,000
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- 予想問題: 問41、問58、問59、問76、問80、問81、問93、問94、問98、問99、問111、問112、問113、問114